大学の授業料無償化が2020年からスタートする事が決まりましたが、私立大学はどうなるのでしょうか？
また私立大学なら全て対象となるのでしょうか？
現時点で私立大学の無償化に関して話し合われている事をまとめました。
私立大学の授業料無償化の内容は？
私立大学も大学無償化の対象となります。
私立大学の場合は国立大学の授業料に一定額を加えた額を上限に支援を行い、生活費についても、返済のいらない給付型奨学金を支払う予定です。
私立大の場合は一定額を上乗せし、授業料を７０万円ほどを減額する予定です（6月5日時点の話し合い）。
給付型奨学金には通学費や課外活動費、自宅外生の住宅費などが含まれ、私大に通う自宅外生なら総額年１００万円規模になると想定されています！
では国立大学の無償化の支援予定をみてみましょう。
国立大学の授業料無償化の支給例
４人家族で子ども２人のうち１人が国立大に進学した場合の例です。
国立大学は年間約５４万円の授業料がかかります。
- 住民税非課税世帯は授業料と入学金の全額を免除
- 年収３００万円未満の世帯には住民税非課税世帯の支援額の３分の２を支給
- 年収３８０万円未満の世帯には３分の１をそれぞれ支給
このように年収に応じて3段階に支給されます。
ということは、私立大学の場合は国立大学の授業料に一定額を加えた額を上限に支援ということなので、全額免除の場合、国立大学年間授業料の約54万円にプラスして支給されるということですね。
私立大学無償化の所得制限ともらえない条件
国立大学と同じく380万円（年収）が所得制限となります。
また、資産がある家は、大学無償化の対象外となる予定で政府は話し合っています。
資産とは、家やマンション、株券、定期預金等も入ります。
どうやって調べるかというと、マイナンバーを使って資産を把握するそうです。
つまり、銀行口座のマイナンバー紐付けはもちろんすべてみられるってことですよね。
年間54万円オーバーの学費免除は嬉しいですが、やはりそれだけ税金からまかなわれているなら、不正や不公平は許しませんよ。ということなんでしょうね。
支援対象者を決める際はリポートや面談などで学習意欲を確認し、また大学に入ってからの単位取得状況や成績もみていくようです。
私も年収の基準さえみたせば誰でももらえるのは違うんじゃないのかと感じていたので少し安心しました。
このあたりは6月頃はっきり決まっていく予定ですので変更等ある可能性あります。
無償化の対象となる私立大学
無償化になる大学は日本の全ての大学が対象か気になりますよね。
先日ニュースがでて話題にもなっていたのですが、政府の要件があります。
政府が高等教育無償化の要件として、外部からの理事や実務経験のある教員の登用を増やすよう大学に求めていることについて、国立大の７割超が「反対」と考えていることが毎日新聞のアンケートで分かった。賛成は１割にとどまった。
高等教育無償化は、政府が昨年１２月に閣議決定した「新しい経済政策パッケージ」の一環で、住民税非課税世帯の子の大学や専門学校などの授業料や入学金を政府が負担する。
２０年度実施予定。産業界のニーズを踏まえ、対象を「学問追究と実践的教育のバランスが取れている」大学などとし「外部人材の理事」や「実務経験のある教員による科目」を一定割合以上にするよう要件を設けた。
引用：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180517-00000002-mai-life
このように、政府は大学無償化（高等教育無償化）の要件を大学に突きつけていることがわかります。
私立大学は特に、定員われなどの問題もかかえているので、大学自体がこの無償化の制度を利用する事で、教育の質が悪いのに大学がつぶれない、延命されるなどの事が無いようにいろいろ政府も考えています。
私立大学無償化となる大学の基準
学問追究と実践的教育のバランスが取れている大学が対象となります。
- 外部理事の登用を一定以上
- 実務経験のある教員による科目を一定以上
- 財務＆経営情報の開示
など複数の基準を満たした大学が対象です。
大学の授業料無償化の際に、大学にいけるお子さんをお持ちのご家庭は嬉しいですね。
2020年からスタートなので後2年後です。
あくまでこの記事に書いている事は5月27日時点での情報ですので、無償化の情報が確定しましたらまた追記変更します。
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